産経新聞が掲載した「米国政府の航空地図に竹島は日本の領土と記載されている」と言う記事が韓国のマスコミで取り上げられて大きな反響を呼んでいるようですここまで何度も証拠が出てきても全く認めようとしないのでは国際社会で孤立するだけですそれではニュース1の記事から内容のまとめとそれに対する反応を見ていきましょう

引用ニュース

米国が終戦から1997年まで一貫して独島を日本の領土と認め、韓国が不法占拠していると日本メディアが主張した。日本の極右性向の産経新聞は 11 日、日本領土問題を調査・研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」を引用し、「1955~1997 年に米国政府が作った航空地図に竹島(独島の日本名)は日本の領土と記載されている」と報道した。報道によると、同日に研究所側が島根県松江市で記者会見を開き、「独島が日本の領土と明記された米空軍・ジェット機用航空地図9枚を新たに確認した」と発表した。

今回の調査を導いた島根大学の船杉力修 歴史地理学教授は「(新たに発見された航空地図は)独島の日本保有が確定されたサンフランシスコ講和条約 (1952 年発効)の内容を反映したものだ」とし「これは、日本政府の主張を裏付ける重要な資料」と主張した。

日本はこの条約で日本が放棄しなければならない領土に済州(チェジュ)島、巨文(コムン)島、鬱陵(ウルルン)島を規定しており、独島は含まれていなかったとして独島に対する領有権を主張している。

今回の研究は、米国立公文書館(ナショナルアーカイブ)で第2次世界大戦後の航空図など約100点を調査し、舩杉教授が分析を進める方式で行われた。

そのうち1955~1975年の7枚は 1954年版と同様、独島と鬱陵島の間に点線を引いて独島側に JAPAN、鬱陵島側に KOREAと記載されている。

航空図に付いた凡例では点線を「島嶼主権の境界線」と説明している
また、1985年と1997年に発行された2枚は、島の間に点線がなくなったが、独島に JAPAN、鬱陵島にはSOUTH KOREAと直接国名を表記してあった。

これに対し、韓国の専門家らは「航空道の点線は方向を区分したもので、国境線ではない」と反論していると産経新聞は伝えた。

しかし船杉教授は、「サンフランシスコ講和条約前に発行された航空図には点線がない。これまで発見された航空図は条約の内容を反映している」とし「条約起草国である米国が一貫して独島を日本領と認識していたことを示す資料」と主張した。

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