韓国の元徴用工らの裁判を巡り、日本企業の資産の売却を申請した原告側の弁護士が日本側が交渉に応じれば手続きを取りやめる考えを示しました。元徴用工らの裁判では、すでに差し押さえられた日本製鉄と不二越の資産を売却して現金化するよう原告側が裁判所に申請しています。原告側の弁護士らはこの申請について「原告が高齢のため仕方なく行ったもので、最善の方法だとは思わない」と話し、日本側が交渉の意思を示すことを条件に申請を取りやめる可能性を示しました。現金化の手続きには3カ月以上かかるとみられ、原告側は「最後のチャンスだ」として日本側に協議に応じるよう圧力を掛ける考えです。

韓国政府として現金化=制裁は困るので、介入しないとはいっても止めざるを得ないということでしょう...徴用工問題については、日韓両政府が解決済みという共通認識...請求先は韓国政府だと李明博政権が認め、実は、今の裁判でも韓国司法はそれを否定していない。1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない。韓国側が一方的に日本の併合が不法な植民地支配であると決めつけて、国家総動員法という法律自体が違法だから、動員者すべてが被害者である慰謝料が請求できるという理論をゴリ押ししたということです。戦勝国でもない、単なる併合していた一地域に対して賠償な自体がありえないことですが、個別の補償をとの日本政府の申し出を自分たちがやると言って金を受け取って国民を騙し続けていたのですから、国民からの要求は収まることが無かった。その声を満足させようとしたのは文大統領が秘書官を務めた盧武鉉政権。外交文書をひっくり返して出た結論は、請求先は韓国政府というものだった。活動家弁護士でもある文大統領らが頭をひねって周到な準備をしたであろうというのは容易に想像できます.... 国民を救済するためと見せかけて日本相手に一矢を報いつつ、韓国政府の責任も回避できると編み出した反則技なら、請求権協定を維持したままでも見た目は正当性を主張できる?!  韓国側が堂々と踏み切れないのは司法のゴリ押しには正当性がないのだということの裏付け..韓国司法の大失敗は、日本の併合が不法なもので、協定の中で不法性を認めていないから賠償請求できるとしたこと...併合が当時の国際社会が認めた正当なものであるという事実をひっくり返すことがでさなければ、この判決自体が成り立たない。国際裁判では併合は「合法である」と確定させておくべき! 司法でさえもこうした大ウソをかまして他国を貶めて自己の主張を押し通す国向こうが何を提案しようとも引き続き何もせず、見ているだけで十分です! 

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