”次期大統領候補”韓国知事「菅首相が訪韓することはなさそうだ」…「簡単な謝罪で済ませられる問題ではない」


韓国で”次期大統領候補”と言われているイ・ジェミョン(李在明)京畿道知事は、日本が「徴用工訴訟問題と関連し、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ菅義偉首相が韓国を訪問することができる」と明らかにしたことについて、「そんなことはないだろう」と1日、明らかにした。


イ知事はこの日午後、自分のFacebookに投稿した文記で「元慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言おうと加害者である日本が作った問題である。真の和解のための謝罪は被害者が許しもういいと言うまで、本気でするのであって『ほら、謝罪だ』で簡単に済ませるものではない」と述べた。


 彼は「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交・軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない」とし、「日本がいくら否定しても侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実であり、現実である」と強調した。


 続いて「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国は、政治の司法判決介入は違法であり常識的にあり得ないため、日本の‘徴用判決に対する政治介入'要求を理解することも、受け入れることもできない」と指摘した。


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